【デサント】デサント"会長"の伊藤忠への敵対的TOBによる全面抗争の舞台裏

デサントは持ち株比率を25％から29.9％まで引き上げた。

一方、デサントはワコールホールディングスとの包括業務提携を発表し、伊藤忠による敵対的買収から守る役割も期待している。

デサントの行動に対して、石本氏は困惑していると不快感を示している。

株式会社デサントは、1935年に石本他家男氏が前身の紳士服店「ツルヤ」を創業したことに起源を持つ。

1957年に「デサント」という名称のブランドが立ち上がり、1961年に「株式会社デサント」へと社名を変更した。

また、DESCENTEとはフランス語で「滑降」という意味を持つ。

デサントは創業後、1950年代に野球ユニフォームを開発しました。

その後、中日球団に採用され、他のプロ球団ともパートナー関係を築きました。

デサントはその後も経営を多角化させ、1980年には東証一部上場企業になりました。

創業者の息子である石本恵一氏は、1982年にデサントの社長に就任し、12年間務めました。

小関秀一は2019年6月に社長に就任した。

彼は元社長の父親が亡くなった後、2013年から2019年まで常務を経て社長を務めた。

彼の就任は19年ぶりの創業家による社長の座復帰として話題になった。

小関秀一は伊藤忠出身であり、1979年に東京外国語大学を卒業して伊藤忠に入社した。

彼は伊藤忠で常務・専務まで昇進し、その後2019年4月にデサントの顧問となり、2か月後の6月に社長に就任した。

伊藤忠が完全子会社化したジーンズ大手のエドウィンで会長を務めた経験もある。

食料部門出身の伊藤忠元役員は「彼は岡藤会長に見込まれてエドウィンの再建に当たった。

現場を見る目が確かで、繊維出身ながら食料ビジネスでも存在感を発揮してきた」と、久保氏の力量に太鼓判を押す。

実は久保氏は、十数年前には伊藤忠でデサントとの窓口役を務めていた。

まだ両社の関係が円満な時期で、デサント社内にも知己は多い。

伊藤忠の岡藤正広会長の最側近として知られる人物だ。

一方のデサントでは、石本氏以外も生え抜きの取締役は総退陣する。

デサント出身の取締役として残るのは金勲道氏と小川典利大氏。

いずれも中途入社組である。

金氏は2000年に韓国デサントに入社し、デサントの韓国事業を大きく成長させた功労者だ。

もう一人の小川氏はアディダスジャパン副社長などを経て2016年にデサントに入社した。

経営手腕への評価は高く、石本氏退任後の社長候補としても名が挙がった。

デサントは意思決定の迅速化と経営陣の均衡化を図るために、古参の役員を排除し、伊藤忠との協議を経てマーケティングオペレーションの改善や海外事業の強化を実行することを求めている。

デサントの企業価値の向上のためには、スピード感を持って経営改革を実行する必要がある。

伊藤忠がデサントに対して公開買い付けを行ったことについて、デサント側は真摯な対応を求められている。

デサントは協調して企業価値の向上に取り組む姿勢を示しているが、協議が不調に終わった場合には株主提案を行い、現経営陣の続投の是非を株主に判断してもらう可能性があると述べている。

デサント側の対応が注目されている。

デサントの石本社長は、週刊文春の報道に対してコメントを控えたが、会見中に「デサントがデサントらしく成長できるように全力で取り組む」と語った。

彼の発言の真意は明確ではないが、デサントが自社の特徴を保ちながら成長することに全力を注いでいく意思を示していると言える。

スポーツアパレル大手のデサントと筆頭株主である伊藤忠商事との対立は、伊藤忠がTOB（株式の公開買い付け）を発表したことで新たな局面に入った。

伊藤忠は約200億円を投じて、デサント株の持ち分を現状の約30%から約40%に買い増す。

デサント経営陣の反発を呼ぶ圧力をかけるやり方は、混迷の度合いを深めている。

伊藤忠は、韓国事業に頼り切る収益体質が危険だと考えており、石本のやり方を不安視している。

伊藤忠は、韓国市場の規模が日本の半分以下であり、過去の失敗例である「マンシングウェア」の人気失速やアディダスの営業利益の大半を1つのライセンスブランドに依存してしまった事例を重ね合わせている。

伊藤忠は、日本事業や中国事業にもっと注力すべきだと主張しているが、石本は中国を戦略的マーケットと位置付けているため、意見が対立している。

デサントは、石本社長の解任を検討したが、伊藤忠としては一旦は石本社長のお手並みを見ようと考え、解任を断念した。

しかし、デサントは石本氏の就任後5年間で成長を続けた。

その理由は、韓国事業がヒットしたことによるものであり、営業利益は回復し、19年3月期には96億円を見込んでいる。

このような状況に岡藤氏は動き出し、自ら決着をつけることを決意した。

伊藤忠商事はデサントに対してTOB（株式公開買い付け）を行い、伊藤忠グループの持ち株比率を最大40％に引き上げる予定である。

TOBの目的は経営体制の見直し及び健全なコーポレートガバナンスの再構築であり、デサントの企業価値の向上に向けた協力関係を樹立することである。

買い付け後のデサント株の保有状況は伊藤忠30.44％、BSインベストメント最大9.55％、グループ合計で40.00％となる予定である。

デサントは2度の経営危機を迎え、そのたびに伊藤忠の支援を受けてきた。

伊藤忠はデサント株を取得し、1994年以降はデサントの社長を務めてきた。

しかし、2013年には創業家によるクーデターが起こり、石本氏が社長に就任した。

このクーデターは伊藤忠側に事前に知らされておらず、伊藤忠側は激怒した。

デサントと伊藤忠商事の関係が悪化している。

伊藤忠がデサントの経営掌握を狙って株の買い増しを進めたのに対して、デサント側はワコールホールディングスとの業務提携を伊藤忠に相談せずに断行。

両社の信頼関係はなくなり、ついには伊藤忠によるデサントを難詰する様子が週刊誌に暴露されるなど、泥仕合化している。

将来は、敵対的買収（TOB）へと発展する可能性も出てきた。