日本の残業時間、減ってる？働き方改革の現状と課題残業時間の実態とは！？

公開日: 2024-07-05

最終編集: 2024-07-05

📘 この記事で分かる事！

💡 日本の残業時間は近年減少傾向にある

💡 業種や職種によって残業時間のばらつきが大きい

💡 残業時間を減らすための対策や転職・副業などの選択肢も紹介

それでは、日本の残業時間について詳しく見ていきましょう。

日本の残業時間とその減少傾向

日本の残業時間について、詳しく解説していきます。

🔖 関連記事の要約！残業の上限は月45時間？「36協定」をわかりやすく解説【社労士監修】

公開日:2022/06/14

✅ 36協定とは、時間外労働や休日労働に関する労働者と使用者間の協定で、労働基準法に基づき、法定労働時間を超える労働の上限を定め、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。

✅ 36協定を締結すると、原則として月45時間、年360時間までの時間外労働が可能となりますが、特別条項を設けることで、一定の条件下で上限時間を延長することができます。

✅ 2019年4月より、時間外労働の上限規制が法律で規定され、特別条項があっても、時間外労働と休日労働の合計が月100時間を超えてはならないなど、上限が設けられ、違反した場合には罰則が科されるようになりました。

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�y��N�i�rNEXT�z�œ�E�I出典/画像元: https://next.rikunabi.com/journal/20220615_d01/

働き方改革が進められているとはいえ、まだまだ課題は多いですね。

日本の全産業における残業時間の平均は、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると2023年時点で月10時間です。近年、残業時間は減少傾向にあり、その理由の一つとして働き方改革が挙げられます。2019年4月に労働基準法が改正され、時間外労働の上限が罰則付きで規定されました。2024年4月からは、建設業、自動車運転の業務、医師、砂糖製造業（鹿児島県、沖縄県）など、これまで猶予されていた業種にも時間外労働の上限規制が適用されます。時間外労働の上限は原則45時間／月、360時間／年ですが、特別条項付き36協定を締結することで、時間外労働＋休日労働が100時間未満／月など、より高い上限が認められます。残業時間の削減には、業務体制の改善、業務の効率化、残業を許容する文化の改善、勤怠管理システムの導入などが有効です。また、残業時間の上限規制について従業員に周知し、残業を出来る限り削減するように呼びかけることも重要です。働き方改革を進めることで、従業員のワークライフバランスを改善し、企業の競争力を高めることが期待されます。

え、まじ？！めっちゃ減ってるやん！

そうやね、昔はもっと残業多かったけんね。

昔は、残業なんて当たり前だったのよ。

残業時間の現状：業種・職種・性別・年代別の傾向

残業時間の現状について、詳しく見ていきましょう。

🔖 関連記事の要約！業種・職種別残業実態マップ──どの業種が、どのくらい働いているのか

✅ 本記事では、独自調査から得られたデータに基づき、残業時間の長さ、サービス残業の状況、業種と職種における残業実態の関係について分析しています。

✅ 特に、運輸・郵便業、情報通信業、電気・ガスなどのインフラ業は長時間労働が顕著で、サービス残業の多い業種としては教育・学習支援業、不動産・物品賃貸業、生活関連サービス・娯楽業などが挙げられています。

✅ また、職種別では営業系、クリエイティブ系、教育系が長時間労働とサービス残業の両方で高い傾向が見られ、みなし残業制の利用割合も高いことが示されています。一方、生産技術や製造現場、受付・秘書などの職種は比較的残業時間が少なく、サービス残業率も低いようです。

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パーソル総合研究所 - 人と組織に関する調査研究・人事コンサルティング支援出典/画像元: https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/column/201803121000.html

やっぱり、業種や職種によって差があるんですね。

厚生労働省の調査では、日本の平均残業時間は9.4時間ですが、民間企業の調査では平均22.2時間という結果も出ており、実際にはより長時間労働が行われている可能性が示唆されています。業種別では、運輸業、金融・保険業、サービス業が平均残業時間が長く、医療・福祉、卸売・小売業、情報通信業が平均残業時間が短い傾向にあります。職種別では、プロデューサー／ディレクター／プランナー、ビジネスコンサルタント、施工管理などの職種が平均残業時間が長く、秘書・受付、美容関連職、営業事務アシスタントなどの職種が平均残業時間が短い傾向にあります。性別では、男性が女性よりも平均残業時間が長く、年齢別では男性は40代で最も残業時間が長く、女性は20代で最も残業時間が長い傾向にあります。

うわ、営業とかクリエイターはキツそう！

そうやね、俺も昔は営業やってて、めっちゃ残業してたわ。

昔は、みんな残業して当たり前だったのよ。

残業時間に関する調査結果：厚生労働省と民間企業の比較

厚生労働省と民間企業の調査結果を比較して、残業時間の現状を見ていきましょう。

🔖 関連記事の要約！平均残業時間ランキング【2022年版】今の仕事の残業は少ない？多い？

✅ 2022年の平均残業時間は22.2時間／月で、前回調査より1.4時間増加しました。事務／アシスタント系職種は残業時間が少なく、TOP20に6職種がランクインしています。一方、残業時間が多い職種はプロデューサー／ディレクター／プランナー、ビジネスコンサルタントなどが上位にランクインしています。

✅ 事務／アシスタント系職種は、秘書／受付、医療事務アシスタント、広報／PR／IRなど、残業時間が少ない傾向があります。これらの職種は、オンライン化の進展によって業務効率が向上し、残業時間の減少につながっていると考えられます。

✅ 残業時間が多い職種は、プロデューサー／ディレクター／プランナー、ビジネスコンサルタントなど、責任が大きく、顧客や関係者との調整や交渉など、時間のかかる業務が多いことが特徴です。特にビジネスコンサルタントは、コロナ禍で企業のデジタル化が進んだことで需要が高まり、残業時間が増加しているようです。

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転職ならdoda(デューダ) 求人､転職情報満載の転職サイト出典/画像元: https://doda.jp/guide/zangyo/2022/

やっぱり、企業によって調査結果に差があるんですね。

転職エージェント「doda」の調査では、2021年4月～6月の平均残業時間は20.8時間ですが、厚生労働省の調査では約14.5時間となっています。この差は、厚生労働省のデータが雇用主からの回答に基づいているため、サービス残業などが含まれていないことなどが考えられます。平均残業時間が少ない職種としては、秘書・受付、医療事務アシスタント、営業事務アシスタントなどがあり、平均残業時間が長い職種としては、設計監理・施工監理・コンストラクションマネジメント、プロデューサー・ディレクター・プランナー、建築設計・デザイン・積算・測量などがあります。

え、まじ？！めっちゃ差があるやん！

そうやね、企業によって働き方が違うけんね。

昔は、企業によって残業時間なんて、そんなに変わらなかったのよ。