【有給】有給休暇が"取れない"のはおかしい！！人手不足でも取得できる方法を解説

有休取得は労働者の権利だからという理由は、労働基準法によって保証されています。

労働者は合理的な理由なく有休取得を拒否されることはありません。

会社側は労働者の有休取得申請を基本的に拒否できない義務があります。

労働者は付与された日数内であれば、連続して有給休暇を取得したり、日数の上限まで申請したりすることができます。

したがって、何度有休の取得を申し出ても理由をつけて却下されるのはおかしいと言えます。

人手不足の会社では、ひとりでも休むと仕事が回らなくなるため、有休取得のハードルが高くなる。

また、パワハラが横行・黙認されていることもブラック企業の特徴であり、有休の取得を申し出ると上司から叱責されるため、休みを取れる環境ではない。

さらに、正当な理由なく有休取得を拒否すること自体もパワハラと判断されうる行動であり、上司から部下へのパワハラが横行している会社は有休が取れないブラック企業と言える。

制定された目的は有給休暇の取得率の改善のためであり、年間10日以上の有給休暇を付与されるすべての労働者に対して、年間5日の取得（時期指定）を義務としています。

労働者が自主的に年間5日以上の有給休暇を取得していれば、追加の必要はありません。

しかし、自主的な取得が3日の場合は、5日に達するぶん（2日）を会社が労働者の希望に沿った時期指定のうえで取得させる必要があります。

会社が受ける罰則法令で定められているにも関わらず年間5日の有給休暇を認めない場合は、企業に対して労働者1人あたり30万円以下の罰金が命じられます。

年間5日以上の有給休暇が取れない労働者が5人いるなら最大で150万円、10人なら最大で300万円の罰金が課せられることに。

なお、労働者側に罰則や刑事罰はありません。

有給休暇を取得できない理由は、上司の拒否や人手不足が挙げられます。

上司が有給休暇についての知識を持っていなかったり、自分が有給休暇を使えない環境で働いてきたりすることがあります。

また、人手不足で仕事が多すぎるため、有給休暇を取得することができない場合もあります。

しかし、有給休暇は正規社員だけの権利ではなく、パート・アルバイトでも取得が可能です。

申し出ても認められない場合は、パワハラと認定される可能性もあるため、適切な対応が必要です。

有給休暇は労働者の権利であり、取得を断られた場合は違法に当たる可能性があります。

訴えることも可能ですが、すぐに訴訟を起こすのではなく会社の管理部門や労働基準監督署などに相談することが重要です。

有給休暇の概要や対処法についても確認しましょう。

上司のみならず企業全体で有給休暇を認めない場合は、外部の労働基準監督署や弁護士に相談すると良いでしょう。

有給休暇の取得は労働者の権利であり、取得を拒まれた場合は違法行為に当たるため、会社の管理部門や労働基準監督署など信頼できる人に相談しましょう。

有給休暇の取得は労働者の権利であり、取得しやすくする方法を紹介します。

まずは信頼できる身近な上司に相談し、上層部と交渉してみましょう。

また、働き方改革の後押しもあるため、上層部も受け入れる可能性があります。

もし有給が取得できる環境にならないと感じた場合は、転職先を探すことも考えましょう。

会社側が有給休暇の申請を拒否することは労働基準法（第39条5項）違反にあたる可能性があります。

会社は有給の取得を拒否することはできません。

ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には、取得の時期を変更できる「時季変更権」を行使することはできます。

まずは上司に「いつならば取得して良いのか」を尋ねてみましょう。

その際、記録が残るメールなどで行うのが良いでしょう。

それでも取得できる日が明確にならないようであれば、直属の上司よりさらに上の役職の人にその状況を相談することで解決するかもしれません。

それでも有給を取得できないときの相談先は、2章「段階別、有給が取れない場合の相談先」でご紹介します。

有給が取れない場合に頼るべき相談先は、人事労務部門、労働組合、労働基準監督署、労働相談センター・法テラスの4つがあります。

社内の人事労務部門に相談することで、会社からの指導や配置転換によって有給取得が可能になる場合があります。

労働組合に相談することで、労働条件の改善を図るための交渉が行えます。

労働基準監督署に相談することで、法律違反を行う企業への指導や調査、強制捜査や逮捕を行う権限を持つ監督官の指導を受けることができます。

労働相談センター・法テラスに相談することで、法律相談や法情報を受けることができます。

有休を取れない場合には、役職が上の人や人事に相談することがおすすめです。

上司の独断で有休取得を拒否している場合、上の立場の人へ相談すると解決する場合があります。

また、会社の体制自体に問題がある場合は、外部機関への相談もおすすめです。

正式な手続きで申請しても取得できない場合は、労基署への相談も一つの選択肢です。

有休取得が難しい状況が続く場合は、転職も検討することをおすすめします。

有休を取れない会社に在籍している場合、転職エージェントや退職代行サービスを利用することをおすすめします。

転職エージェントに登録すると、転職先の紹介から面接の日程調整までさまざまな面でサポートを受けられます。

また、退職代行サービスを利用すれば、労働基準法を根拠に退職前の有休消化を交渉することができます。

有休が取れない状況が続く場合には、これらのサービスを活用して転職先を探したり、有休の消化を勝ち取ることを検討してみましょう。

担当者の考えが不当な場合、会社から指導が入ることも考えられます。

外部に相談すると問題が大きくなる可能性があるので、まずは社内への相談から始めるのが良いでしょう。

労働局・労働基準監督署に相談する会社内で相談しても解決しなかったり、相談する部署がなかったりする場合は、労働局や労働基準監督署に相談するのも一つの方法です。

このように社外の機関に相談する場合は、証拠になるメールや音声などを用意しておくと良いでしょう。

ただし、会社の違法を問うことになるため、社内での居心地が悪くなる可能性があります。

労働局や労働基準監督署に相談するには覚悟が必要であり、最終手段と考えたほうが良いでしょう。

また、会社の労働組合に相談する方法もあります。

場合により転職も視野に有給休暇が取れない場合の対処法として、一番トラブルが少なく容易なのは転職です。

社内で相談したとしても、担当者とはトラブルになる可能性があります。

また、労働局・労働基準監督署に相談した場合は、会社と戦わなければなりません。

有給休暇の取得を認めない会社は良い会社とはいえず、今後もトラブルが起こる可能性があります。

長く働ける会社かを見極め、場合によっては転職も視野に入れましょう。

有給休暇は希望通りに使えないケースもある有給休暇が認められない場合でも、必ずしも会社に問題があるとは限りません。

状況によっては、有給休暇を希望どおりに使えないこともあるためです。

長期休暇を希望する場合は、早めに申請をしておくことが大切です。

また、業務に必要な研修がある日や、長期間代わってくれる人がいない場合なども、休暇取得に良い返事がもらえないかもしれません。

事業に著しく支障が出る場合は、企業が「時季変更権」を主張できます。

時季変更権とは、事業の正常な運営が妨げられる場合に、他の時季に休みを変更できる権限です。

有給休暇の取得日は希望どおりにならないこともあり、認めないことが違法にならないケースもあることを覚えておきましょう。

有給休暇は働く人の権利！

正しい主張で取得しよう有給休暇は労働者の正当な権利であり、正しい主張をすることで安心して取得できます。

会社によっては有給休暇が取りづらい場合もありますが、まずは申請することから始めてみましょう。

認められない場合は今回紹介した対処法を試してみてください。

執筆者について情報かる・けるは、医療・介護従事者として働いている方や、これから目指す方の「知りたい」に応えるメディア。

全国37,000件以上の求人を扱う弊社スタッフが、編集部として情報発信！

“いい仕事が見つかる・いい仕事を見つける”ための、有益なコンテンツをお届けします。

情報かる・けるは、医療・介護従事者として働いている方や、これから目指す方の「知りたい」に応えるメディア。

全国37,000件以上の求人を扱う弊社スタッフが、編集部として情報発信！

“いい仕事が見つかる・いい仕事を見つける”ための、有益なコンテンツをお届けします。

有給が取りやすい会社を見分けるための具体的なポイントを3つにまとめました。

まず、企業規模が大きいか社員数が多く制度の整った大手企業ほど、有給の取得率が高い傾向にあります。

次に、女性の管理職が多いか育休や産休などの制度が整っており、ワークライフバランスが重視されている会社は女性の管理職が多く、有給も取得しやすい傾向にあります。

最後に、労働組合が機能しているか労働組合がきちんと機能している会社は、有給取得もしやすいところが多いです。

しかし、中小企業の多くでは労働組合は存在せず、労働組合のある大手企業であっても全く機能しない「名ばかり組合」や会社の言いなりの「御用組合」であることも。

転職先を選ぶ際には労働組合についても調べ、過去に労働組合にまつわるトラブルが起こっていないか調べておきましょう。

また、有給が取得しやすい業界としては、インフラ関係の企業や自動車関連企業が挙げられます。

厚生労働省の調査によると、自動車関連メーカーや公務員などが有給休暇の取得率が高い業界です。

一方、宿泊・飲食業界は有給休暇の取得が難しい傾向にあります。

有給休暇の取得率を知るためには、転職先の人事担当者に直接尋ねるのが一番の方法です。

有給休暇の取得は労働基準法によって定められた権利であり、遠慮せずに申請することが大切です。