家事消費と自家消費の違いとは？詳しく解説します

家事消費とは、お店の商品を自宅で使用することであり、収入に計上する必要があります。

例えば、電気屋さんの店主が自宅用に蛍光灯を持ち帰った場合や、お店で取り扱っている商品をプライベートで使用した場合も家事消費となります。

このような行為自体には問題はないが、収入（売上）に計上しなければならないのです。

家事消費の計上額は、お店にとっては商品を売り上げたのと同じ意味を持ちます。

家事消費とは、商品やサービスを個人的な目的で使用することを指します。

具体的には、知人に商品をあげる、半額で販売する、従業員に賄いを作るなどが該当します。

ただし、家事消費には所得税法と消費税法で異なる計算方法があります。

所得税では販売価格そのままか、棚卸資産として仕入れた価格か、販売価格の70%のいずれか高い方を基準に計算します。

一方、消費税では所得税法とは異なる計算方法が適用されます。

家電用品店がお店の商品を自宅用にした場合、家事消費の計上が重要な税務上の論点となります。

家事消費が発生しやすい業種では、正確な計上が求められます。

家事消費が正しく計上されていない場合、調査官の裁量で金額が認定される可能性もあります。

計上金額の根拠を示すことが重要です。

家事消費に該当するケースは、商品を家庭用に使った場合、売れ残りを家庭用にした場合、定価より廉価で販売した場合、友人にプレゼントした場合などです。

家事消費に該当しないケースは、役務(サービス)の提供や減価償却資産の処分などです。

所得税法と消費税法に基づく家事消費分の計算方法には違いがあります。

所得税法では仕入価格6,000円×70％=7,000円が家事消費分となります。

一方、消費税法では販売価格10,000円×50％=5,000円が家事消費分となります。

この差額2,000円が不課税売上となります。

家事消費を収入に計上する際には、原則として販売価格で計上する必要があります。

ただし、例外の計算による金額が小さくなる場合は、その金額を採用することもできます。

家事消費を持ち帰っている場合でも、帳簿を付けないと在庫などの金額もズレてしまうので注意が必要です。

ご自身の状況をよく確認し、有利な金額で計上するようにしましょう。

家事消費の金額は販売価格で計上する必要がありますが、仕入価格が通常の販売価格の70％よりも低い場合は、仕入価格で計算しても差し支えないとされています。

つまり、仕入価格と販売価格の70％の金額のいずれか高い方で計上しても問題ありません。

家事消費の金額は原則として定価で計上する必要がありますが、特例として仕入金額または定価の70%のうち、いずれか高いほうの金額で計上することも可能です。

利益の計上額が少なくなるように特例が採用されることが多いです。

家事消費をする場合は、仕入単価と販売価格を把握して計上価格を計算し、都度記録を残すようにしましょう。

家事消費の仕訳は「家事消費」という科目を使用します。

家事消費の計上を怠ると、仕入原価だけが計上されて収支のバランスが崩れてしまいます。

この記事では、飲食店で仕入れた食材を自分や家族で食べる場合の処理について解説しています。

自家消費や家事消費と呼ばれるこの場合、売上に計上する必要があります。

自家消費や家事消費をすると、売上に計上した金額が所得税の対象となり、税金がかかることになります。

売上に計上すべき金額は通常販売価格の70％以上とされています。

したがって、飲食店経営者は自家消費や家事消費をする際には、売上に計上することを忘れずに行う必要があります。

パン屋やケーキ屋、お惣菜屋などの事業者が売れ残った商品を自分で消費した場合、売上に計上すべき金額は明確です。

しかし、レストランの場合は材料だけを持ち帰って自宅で調理した場合、売上に計上すべき金額は明らかではありません。

このようなケースでは、自家消費に係る部分を仕入から控除することが適切です。

具体的な会計処理としては、売上を計上する方法と仕入を減額する方法があります。

どちらの方法を選んでも利益が増えることになります。

確定申告書には家事消費等を記載する欄があるため、忘れずに記入しましょう。

青色申告決算書と収支内訳書の記載欄について説明します。

青色申告決算書では、2枚目に「月別売上（収入）金額及び仕入金額」という項目があります。

この項目には、自家消費について記入してから通常の売上と合計します。

また、1枚目の「売上（収入）金額」欄には、自家消費を含む金額を記載します。

収支内訳書では、1枚目に「売上（収入）金額」欄と「家事消費」欄がありますので、別々に記入してから合計します。

廃業する場合は、資産を売上計上しなければなりません。

また、廃業時には資産を自家消費したものとみなして計上する必要があります。

廃業時に多くの資産を保有していると、所得税や消費税の納付額が高額になる可能性があるため、注意が必要です。

自家消費を正確に計算して、正しい申告を心掛けましょう。

特に飲食業や小売業では、自家消費が税務調査の際に問題視される可能性が高くなりますので、クリーンな記帳を心掛けることが重要です。

消費税の課税売上を計算する際には、商品の時価と棚卸資産として仕入れた価格か、販売価格の50％のいずれか高い方の2つの方法があります。

消費税法において棚卸資産などを家事消費した場合、対価が発生する取引きとされ、課税売上に組み込まれます。

所得税法と消費税法では家事消費の計算方法が異なるため、所得と消費税の課税売上における家事消費は別々に計算する必要があります。

具体的な計算例も示されています。