中国のスパイ法改正とスパイ防止法の留意点

2023年7月1日に施行された改正された反スパイ法により、スパイ行為の定義が拡大され、17名の日本人が拘束されるなど、スパイ行為の摘発が強化される可能性があります。

改正前のスパイ行為の概要と改正後の拡大された対象行為について詳しく解説します。

2023年7月1日より施行された中国の反スパイ法改正により、日本企業の中国展開に影響が出る可能性があります。

特に出張者や駐在員には注意が必要であり、新法の概要と実務上の留意点について解説します。

新法ではスパイ行為の定義が拡大され、偵察手段も強化されており、日本企業にとって重要なポイントとなります。

新たな法律である第4条では、中国以外の第三国に対してスパイ行為を行うことも反スパイ法の規制対象となります。

これにより、スパイ行為が中国に限らず、他国に対して行われた場合でも法的制裁が加えられることとなります。

また、新法では「双罰制（両罰制）」が導入され、個人だけでなく組織も行政処罰の対象となります。

これにより、スパイ行為を行う個人や組織に対してより厳しい措置が取られることとなります。

中国におけるスパイ組織とエージェントの定義について、外国政府や敵対勢力による国家機密や情報の収集、中国に対する転覆や破壊活動、国家の安全と利益に危害を及ぼす目的で設立された組織とその構成員についての法的規定が改正されました。

改正により、国家機密や情報に加えて国家の安全及び利益に関する文書、データ、情報及び物品が保護の対象に加えられ、さらにサイバー攻撃もスパイ行為に盛り込まれました。

また、反スパイ法は国家の安全を守るための規制について独立した章を新たに設け、国家機関や民間組織に対し、反スパイにかかる安全防止につき責任を課しています。

中国の反スパイ法による法的責任や対象となる行為について詳しく解説し、日系中国企業や外国のグループ企業に対する研修の必要性や中国企業との取引における留意点について述べる。

また、日本企業による中国への輸出に関する規制や安全保障貿易管理の制度についても触れる。