取締役の辞任と株式譲渡に関する手続きとリスクについて解説します

取締役の辞任について、取締役と会社との関係が委任契約であるため、民法の規定ではいつでも解除できる。

辞任したい場合は会社に対し意思表示をすれば効力が生じるが、辞任のタイミングによっては損害賠償責任を負う可能性がある。

取締役任用契約で辞任時期に制限を加える特約があっても、裁判例では自由に反する特約は効力を有さないと判断されている。

辞任の意思表示は書面によることが望ましい。

代表取締役自身が辞任する場合は、取締役会を開いて後任の代表者を選任し、同時に辞任することになる。

取締役会を廃止すると、株式譲渡制限規定の承認機関の記載が齟齬しますので、株式譲渡制限規定についても併せて変更する必要があります。

また、資本金が５億円以上又は負債が２００億円以上の大会社でない場合、監査役を設置する必要がありません。

したがって、名目上の監査役であれば、監査役も併せて廃止して宜しいかと考えます。

取締役解任による会社の損害賠償リスクについて、弁護士西川暢春が解説します。

取締役解任の事例や会社の損害賠償命令に関する裁判所判決を紹介し、解任による損害賠償トラブルのリスクについて詳しく説明します。

また、解任と他の手段との比較や会社のリスクについても言及します。

会社法によると、取締役の解任には特定の条件があります。

まず、株主総会での多数決によって解任が可能であり、解任された取締役は正当な理由がない場合に損害賠償を請求できます。

損害賠償の額は、解任された取締役が任期満了までに受領できたであろう役員報酬の総額とされています。

ただし、解任には正当な理由がある場合は損害賠償を請求できません。

取締役の辞任は経営者との確執や価値観の相違、能力・資質の問題、他社からの引き抜き、実質的な解任など様々な要因が考えられます。

組織の安定性や人材戦略に影響を及ぼす重要な局面であり、取締役の辞任が企業に与える影響について検討する必要があります。

取締役の辞任や解任には様々なリスクが潜んでおり、それが企業や取引に影響を与える可能性がある。

退任には信用度の問題や事業展開に合わせた取締役の入れ替わりが短いサイクルによるリスクがある。

当事務所に依頼することのメリットは、取締役会を廃止する場合には、単に取締役会廃止の旨だけを株主総会で決議するだけでなく、定款内容を抜本的に変更する必要があります。

自社の企業規模等を鑑みて、安易に取締役会を廃止することが適切かどうかを判断することは容易ではありません。

当方では、多数の会社の定款変更手続・機関設計のアドバイスを行い、経験を積んでいますので、正確かつ迅速にアドバイスをすることが可能です。

登記手続だけでなく、株主総会議事録等必要書類の作成も併せて行いますので、変更を検討されている方は、お気軽にご相談ください。

取締役が辞任する場合の通知方法について、会社法における判例を元に考察する。

取締役全員に辞任の通知をする必要があるか、代表取締役が欠けた場合の権利・義務、唯一の取締役が辞任する場合の対応方法などについて詳細に解説。

さらに、辞任の効力と次の取締役が選任されるまでの権利義務承継取締役についても言及。

取締役の辞任と会社に対する損害賠償責任についても触れ、不利な時期に辞任した場合の損害賠償責任について解説。