カネミ油症事件の症状とその影響についての詳細解説

1968年、カネミ倉庫が製造する食用油にPCBなどのダイオキシン類が混入し、西日本一帯に食中毒事件が発生。

PCBの配管作業ミスで混入し、加熱されてダイオキシンに変化。

摂取した人々には顔面などへの色素沈着や塩素挫瘡などの健康被害が発生。

さらに、再精製油が売られた結果、福岡と長崎に被害をもたらした。

被害認定は曖昧であり、認定患者数は2022年末時点で2367人。

カネミ倉庫は政府保管米の預託料を医療費支払いに利用しており、被害者の多い地区では自己負担分の支払いなしで受診可能であるが、それ以外の地区では自己負担した後に振り込まれる仕組みになっている。

1970年の三者合意によってカネミ倉庫に対して政府保管米を随意契約によって預託し、その保管料年間2億円によって被害者の医療費助成が行われていたが、2010年9月をもって政府はその契約を解除した。

2011年以降、政府保管米の入庫が行われなくなったため、被害者の間で医療費の支払いに関して不安が広がっていたが、同年秋に政府保管米預け入れ業務が再開された。

カネミ油症事件における和解金の支払いについて、カネミ倉庫が支払う和解金の一部支払金（年5万円）が対象外であることが明らかになった。

この支払いの場合、元金の500万円の返済完了は2113年であり、金利を入れた場合は2223年以降にずれ込む見込みである。