海洋放出と汚染水処理：海外の対応とは？

福島県や全国漁業協同組合連合会、太平洋地域の市民社会組織などが海洋放出に反対の立場を明らかにしています。

さらに、太平洋諸島フォーラムや全米海洋研究所協会も安全を確認できるまで延期するよう求めています。

ALPS処理された水にはトリチウム以外にも放射性核種が残留しており、海洋放出によってどの放射性核種がどれくらいの量、海に放出される見込みなのかが不明なまま流し始めることに懸念を示しています。

日本のエネルギー政策における再生可能エネルギーへの移行について、国内外での活動や提案、イベントについて詳しく紹介しています。

原発や化石燃料からの卒業を訴える運動や、持続可能なエネルギー利用に向けた提案が行われており、それに関連する活動やイベントについて報告しています。

福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。

政府は22日、関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日にも海への放出を開始することを決めました。

これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備にためた上で、トリチウムの濃度を確認していました。

分析の結果、トリチウムの濃度は1リットルあたり43から63ベクレルと、国の基準の6万ベクレルを大きく下回り、放出の基準として自主的に設けた1500ベクレルも下回っていて、想定どおり薄められていることが確認できたということです。

モニタリングを行う船を出すための気象条件にも問題はないとして、東京電力は24日午後1時3分に海への放出を始めました。

放出作業は、原発内の免震重要棟という施設にある集中監視室で、作業員が画面を操作してポンプを動かし、処理水を海水と混ぜた上で「立て坑」に流し込みます。

10分後の午後1時13分には、「立て坑」から沖合1キロの放出口につながる海底トンネルに流れ込んで海に放出されたということです。

また24日午後3時すぎから4時すぎにかけて原発周辺の海域で海水を採取したということで、現在、トリチウム濃度を分析していて、25日午後に結果が出るということです。

東京電力によりますと、これまでのところ、放出設備などのトラブルは報告されていないということです。

最初となる今回の放出は、7800トンの処理水を海水で薄めた上で17日間の予定で連続して行うとしていて今年度全体の放出量はタンクおよそ30基分の3万1200トンを予定しているということです。

ただ、処理水が増える原因である汚染水の発生を止められていないことや、一度に大量の処理水を放出できないことから、放出期間は30年程度に及ぶ見込みで、長期にわたって安全性を確保していくことが重要な課題になります。