旧統一教会の解散命令請求における証拠の役割:政府がついに踏み切った理由

旧統一教会をめぐる問題を受け、文部科学省は調査を進め、解散命令を東京地方裁判所に請求した。

政府は当初、信教の自由を重視し解散命令請求に慎重だったが、被害訴えの増加を受け、質問権を行使して教団の実態を把握した。

しかし、請求の検討時に慎重意見もあり、証拠収集の時間を要するため見送られていた。

政府はその後、元信者の聞き取りや過去の裁判記録を精査し、請求に必要な十分な証拠が揃ったと判断した。

宗教法人法では、宗教法人が法令に違反し、公共の福祉を著しく害した場合は、裁判所が解散を命令できます。

旧統一教会に関しては、幹部が刑事事件で摘発された例はありませんが、民事判決で不法行為が認められた例が多数あります。

政府は従来の解釈を変更し、民事案件でも「組織性、悪質性、継続性」が明らかになれば解散請求の要件を満たすと定めています。

そのため、東京地裁は旧統一教会の解散請求を判断する際に、これらの要素が立証されるかどうかが焦点となります。

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旧統一教会問題は、2022年7月8日に発生した安倍晋三元首相への銃撃事件以降に表面化し、政治問題に発展した。

長年にわたって日本の政界への浸透工作を行っていたことが知られており、自由民主党の議員を中心に多くの国会議員と関係を持っており、議員達の活動は統一教会へ報告され、指示を受けていたとされる。

新宗教を含めて、一般論として政治家が宗教団体と関係を持つことは問題がないとしつつも、「不法行為を繰り返しているし、自分たちが宗教団体であることを隠してアプローチしてくるところが決定的に他の宗教団体と違う」として、旧統一教会は一般的な宗教団体とは区別して、交流を持つべきではないとしている。

旧統一教会の究極の目的は、アメリカ・韓国・日本における政教分離を崩壊させ、宗政一致とし、自身がそのトップに立ち、君臨することだったとされる。

教団は自民党の「韓国ロビー」といわれる政治家と親密で、古くは岸信介や福田赳夫、安倍晋太郎といった領袖が、文鮮明主催のパーティーに参席したり、同僚議員を教義セミナーへ勧誘するなどして尽力した。

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日本司法支援センター（法テラス）には、昨年11月から今年8月までに、旧統一教会に関する相談が1033件寄せられた。

中には、献金により借金をするなど、深刻な被害相談も含まれている。

政府は、悪質な活動に対して毅然と対処するため、旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求する方針を決めている。

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総力取材の結果、統一教会と関係のある現職国会議員は101人であることが明らかになりました。

そのうち9割が自民党議員であり、この密接な関係が問題視されています。

平井前デジタル相は関連イベントで実行委員長を務め、国家公安委員長は関連団体との関係を認めました。

岸防衛相は信者との「付き合い」を認め、茂木自民幹事長は所属議員に注意を促しました。

こうした政界汚染は安倍元首相の一存によるもので、恩恵を受けた子飼い議員の名前も挙がっています。

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