週刊文春の過激な報道は許されるのか？名誉毀損は刑事罰にならない！？

💡 週刊文春は、数多くの名誉毀損裁判で敗訴しているにもかかわらず、その後も過激な報道が掲載され続けている。

💡 ユニクロの下請け工場での劣悪な労働環境を調査し、その疑惑を報道した。

💡 松本人志氏の名誉毀損訴訟は、テレビのコメンテーターの発言が実際の裁判と乖離することが指摘された。

✅ 週刊文春は、名誉毀損訴訟のリスクが高まっていると認識しつつも、証拠固めを徹底するなど綿密な訴訟対策を実施しており、近年は勝訴率を上げている。例えば、自民党の田島美和氏に関する名誉毀損訴訟では、控訴審で逆転勝訴を収めた。週刊文春は、一審判決が週刊文春のブランドに大きな傷をつけると考え、担当記者を通常の業務から外して2か月間裁判対策に専念させるなど、最大限の努力を払った。

✅ 読売巨人軍に関する名誉毀損訴訟では、相手側の認識を立証することがポイントとなった。週刊文春は、原辰徳監督が暴力団員に1億円を支払ったという事実自体は争いのないところだったが、読売巨人軍が暴力団員であることを認識していたかどうかが争点となった。週刊文春は、盃事写真や詳細な陳述書を裁判所に提出して、読売巨人軍が暴力団員であることを認識していたことを主張し、一審、二審で完勝した。

✅ 週刊文春は、警察の『白くする捜査』にならい、記事作成段階で消極証拠にも着目し、ガセではないかという視点でも取材を行うことで、撤回を防いでいる。編集長の新谷氏は、現場の記者に対して「白くする取材を忘れるな」と指示している。この姿勢により、週刊文春は、相手先からの警告を受けても、裏付けが甘かったり、あやふやな部分があれば撤収する勇気を持つことができている。

✅ ユニクロの下請け工場における調査で、長時間労働（月平均134時間、112時間）、低賃金（広東省の平均賃金の約1/3）、劣悪な労働環境（異常高温、あふれる排水、化学物質の使用など）、安全対策の不備（転落事故多発、機械からの漏電による死亡事故）、労働者の意見反映の欠如（罰金制度の乱用、労働組合の機能不全）など、労働法違反や労働者の権利侵害が確認された。

✅ ユニクロはこれらの調査結果について、事実であることを一部認めている。独自調査の結果、報告書に書かれた事実関係のうち、いくつかの点が事実であることを確認したとしている。しかし、労働環境の改善に向けての具体的な対応は発表していない。

✅ 調査報告書はユニクロに対して、中国労働法の遵守、労働者の健康と安全の確保、労働者の意見反映メカニズムの整備、透明性の維持（製造業者の情報開示）などを求めている。報告書を公表したNGOは、ユニクロとの協議や改善に向けた働きかけを継続していくとしている。

✅ 名誉毀損訴訟に関するテレビの解説には、実際と乖離したものが多い。特に、原告の公人性の有無が争点になるとの見方があるが、これは教科書的解釈で、実際には争点になりにくい。松本氏は大阪・関西万博のアンバサダーという公職を勤め、しかもNHKの性教育番組『松本人志と世界LOVEジャーナル』にも出演している。記事が問題にしている不同意性交を考えれば、完全に公人として、報道には公益性が存在すると考えるべきだろう。

✅ 裁判所は経費節減に熱心な裁判官が評価されるため、長引く裁判を嫌う傾向があり、早期に和解案を提示することが多い。ドラマのように、何人も証人が出る裁判は少なく、訴状と答弁書、さらには証人の陳述書をもとに、裁判官が早期に和解案を提示することが、極めて多いのだ。

✅ 松本氏の提訴について、解説者の中には訴訟に関する間違った解説をしている人もいる。松本氏は公人として報道に公益性が認められる可能性が高く、訴訟の勝算は厳しいものとみられる。文春の元編集長として、私は松本氏の敗訴を予想している。

✅ 名誉毀損罪は刑法230条1項に規定されており、公然と他人の名誉を毀損すると成立する犯罪です。名誉とは、社会的な評価や評判のことで、名誉毀損とは、その評価や評判を低下させるような事実を公に述べる行為を指します。

✅ 名誉毀損罪は親告罪であり、被害者の告訴がなければ刑事手続きは進みません。親告罪とは、被害者の意思表示がなければ公訴を提起することができない犯罪を指します。名誉毀損罪の場合、被害者が告訴を取り下げれば、刑事手続きは終了します。

✅ 名誉毀損罪で逮捕された場合、刑事手続きの流れとしては、以下のようになります。- 逮捕後48時間以内の警察の取調べ：逮捕されるとすぐに警察の取調べが行われます。取調べは48時間以内に終了しなければなりません。- 送検から24時間以内での検察の捜査：警察の取調べが終了すると、検察に身柄が送致されます。検察は送致から24時間以内に捜査を終了しなければなりません。捜査が終了しなければ、勾留請求が行われます。- 最長20日間の勾留：検察が勾留請求を行うと、裁判所が勾留を認めるかどうかを判断します。勾留が認められれば、最長20日間拘束されることになります。- 逮捕後23日以内での起訴・不起訴の処分：検察は逮捕後23日以内に起訴するか不起訴かの処分を行います。起訴されれば刑事裁判に進み、不起訴であれば釈放されます。- 逮捕後1～2か月後での刑事裁判：起訴された場合、逮捕後1～2か月後には刑事裁判が開かれます。刑事裁判では、有罪・無罪や刑罰の判決が下されます。

✅ 名誉毀損訴訟では、裁判所は経費節減を重視する傾向があります。そのため、長引く裁判を避け、訴状や答弁書をもとに早期に和解を図ろうとします。

✅ 名誉毀損が成立するためには、2つの要件を満たす必要があります。1つ目は、発言が虚偽であること、2つ目は、発言によって社会的評価が低下することです。つまり、発言が真実であれば名誉毀損は成立せず、また、たとえ虚偽であっても社会的評価の低下を招かなければ名誉毀損は成立しません。

✅ 発言が事実摘示であるか意見論評であるかに応じて、名誉毀損の判断基準が異なります。事実摘示とは、証拠で証明できる特定の事項を述べることで、意見論評とは、事実を述べるのではなく、意見や感想を述べることです。事実摘示の場合は、摘示された事実が真実かどうかが問題となり、意見論評の場合は、意見の根拠となる事実が真実かどうかと、表現が適切かどうかが問題となります。

💡 週刊文春は、今後どのような報道姿勢をとっていくのか注目です。

💡 名誉毀損訴訟は、複雑な問題です。正しい知識を持つことが大切です。

💡 今後も、週刊文春の動向に注目していきたいと思います。